DENSYR—03 / COST SIMULATION
還元率0.5%差はいくらか——年間利用額30・100・300万円のカード損益シミュレーション
ポイントを『得』と呼ぶ前に、年会費・条件達成コスト・失効・追加支出を引く。- 年会費カードの損益分岐を問う高いdecision intent
- 還元条件複雑化により表示率と実効率の差が拡大
- 既存カード比較から自然に続くfirst-party audience path
計算例は仮定であり、実際のポイント条件・対象外取引・税務上の扱いを保証しません。
自分の条件で計算する
カード損益シミュレーター
実質価値 = 獲得 − 固定費 − 条件コスト − 失効
表示還元率×利用額だけでは不十分だ。年会費、条件達成のために増えた支出、使えず失効したポイント、交換時の価値低下を引く。
ポイントの価値は現金と同じではない。自然に使える範囲だけを1円相当として数える。
年間利用scenario
0.5% gap
0.5% gap
0.5% gap
利用額が増えるほど差は広がるが、支出も増える
30万円では0.5%差は1,500円。カードを増やして管理するほどの差かを考える。100万円で5,000円、300万円で15,000円だが、すべて対象取引で、ポイントを満額利用できるという強い仮定である。
年会費11,000円の単純break-even
assumption
assumption
fee ÷ gap
年会費カードは何円使えば回収できるか
年会費11,000円、無料カードより実効還元が0.5%高いと仮定すると、単純損益分岐は220万円。保険・ラウンジ等を自分が使う価値として加える場合だけ分岐点は下がる。カタログ価格ではなく自分の利用価値で置く。
楽天ETCカード——固定費は本体カードだけではない

| 年間利用額 | 0.5% | 1.0% | 差 | 判断 |
|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 1,500円 | 3,000円 | 1,500円 | 管理負荷を優先 |
| 100万円 | 5,000円 | 10,000円 | 5,000円 | 対象外を確認 |
| 300万円 | 15,000円 | 30,000円 | 15,000円 | 上限・失効を確認 |
最大のコストはポイント目的の追加支出
10,000円余計に使って100円相当を得る行動は9,900円の損失だ。キャンペーン達成のための買い足し、複数カードの支払漏れ、リボ設定は還元差を簡単に上回る。
表示還元から実効還元へ
displayed
example
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calculated
還元率より、対象外率と失効率が結果を変える
表示1.0%でも支出の20%が対象外、獲得ポイントの10%を失効すると、100万円利用の回収価値は単純計算で7,200円相当まで下がる。これは説明用ASSUMPTIONであり、各社の実績値ではない。
比較では還元率を小数点まで争う前に、自分の対象外率、使い切り率、条件達成の追加支出を変数として置く。結果が簡単に逆転するなら、商品差より行動差が大きい。
三井住友カード ETC——利用単位を分けて計算する

一回の延滞が、何年分のポイントより重い
口座残高不足、リボ・分割手数料、cash advanceは還元の議論を上書きする。引落日前の残高確認と利用通知を設定し、支払総額を毎月全額確認する。
カード最適化は利息を払わないことが前提である。支払いが不安定ならdebitや現金との併用が合理的な場合もある。
point目的の追加支出は最大のnegative return
example
1%
買う予定がなければ損失
損益分岐は一つの答えではなく、変数の地図
break-evenが220万円と出ても、それは年会費11,000円と実効還元差0.5%を置いた時だけの答えだ。対象外率が上がる、pointが失効する、条件達成の支出が増えるたびに分岐点は右へ動く。
反対に、旅行保険やloungeを実際に使い、その代替費用を現実に払う予定なら、価値を加えてよい。使わないbenefitへcatalog価格を付けると、計算は販売資料になる。
PayPayカード ETC——条件の追加を可視化する

選ばない理由も計算する
還元差が小さくても、アプリ通知、支払日、家族の利用集約が生活を簡単にするなら価値がある。一方、複数カード管理が支払漏れを生むなら、数年分のpoint差を一度の手数料や延滞が上書きする。
DENSYRのcalculatorは金融助言ではなく、前提を露出させるdecision aidだ。自分の数字を入れ、どの変数を少し変えるだけで結論が逆転するかを確認するために使う。
変数は各社の公式条件へ戻す
publication-time check
campaignと分離
waiver conditionも確認
年間対象利用額を算出
実効還元率を置く
固定費と追加支出を引く
使い切れる価値だけ残す
差より管理負荷が小さいか確認